分かりづらく専門的な不動産用語を分かり易く！

法務局に備えられている不動産登記簿に記載されている面積の事です。建物の登記簿面積（床面積）は、一戸建てとマンションでは少し違い、一戸建ての場合は、壁の中心からとなるのに対して、マンションは壁の内側からの面積となります。土地の場合は、契約後に測量をし、実測面積が登記簿面積と異なる場合があります。多くの契約は、登記簿面積での取引とし、実測後に面積が大きくても小さくても再精算はしない事としています。測量技術の進歩などで多少の差異が出ることがあります。

引き渡された目的物の種類、品質、数量に関して契約内容に適合しない場合に売主が負担する責任の事です。その場合、買主は代金減額請求等が出来ますが、売主が一般の方の場合、契約不適合を知った時から1年以内に通知する事とされています。また中古物件等は、長期間使用していない設備の故障も考えられます。契約時に売主からその時点で知っている不具合を告知（例：雨漏りがある）し、その告知された事項に関しては免責となります。また、不動産取引では、不動産業者ではない一般の方が売主の場合は、契約不適合責任自体を免責とする事が通例ですが、売主が知っていたのに伝えなかった事実については免責とはなりません。

所在は、法務局が公図（土地の地図）に基づいて地番で管理している番号で住所は市町村が管理する一般的な所在地です。

所有権以外の権利に関する事が記載されています。抵当権や仮登記、地役権、賃借権などなどです。　抵当権は住宅ローンを借りる時に購入する住宅と土地に金融機関が設定する権利です。根抵当権は不動産の価値を算出し、その限度内でお金の貸し借りができる権利です。主に企業が設定します。

住宅ローン減税ともいわれます。住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7％」が、入居時から最長13年間にわたって、給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。

複数の人が同一の物を所有している場合に、各人が持つ所有権の割合を指します。動産を複数人で共有する際に、各人の所有権の割合を示します。不動産の持分は、共有者の住所や氏名とともに「持分 ◯分の◯」という表示で、一筆の土地や一個の建物ごとに登記されます。

責任を問われない事。

固定資産税、都市計画税など税金のこと。

責められるべき理由や落ち度がないこと。

相手の為に何らかの行為をする義務。（例：代金を支払う、土地を引き渡すなど）

売主に責任・落ち度がない場合を除き。つまり、売主に責任や落ち度がある場合。

実際に受けた損害を金銭的に評価して算出される額の事です。損害賠償額の算出には、実際に支出した費用、滅失した財産の価額、逸失利益、慰謝料などが含まれます。また、弁護士費用などの損害賠償を請求するのに必要となった費用も加算されます。

農地の集団性が低い「農業振興地域内 農用地区域外 農地」のことです。青地と比べると、利用規制は比較的緩いのが特徴です。

河川や水路などのうち、河川法や下水道法などの適用や準用を受けないものを言います。これらの多くは農業用水路または水路跡であり、現地では水流が既に無くなっているものもあります。

知らない事。

不動産を売りたい、あるいは買いたい方が、相手方との契約を行うために必要な取引条件の取りまとめや交渉などを不動産仲介会社に依頼し、依頼を受けた会社が宅地建物取引業法に基づいて行う業務のこと。

建築時点での法律の規定に適合せずに建てられた建築物を指します。もとは適法の建築物であっても、増改築により現行法の基準に満たない構造になった場合も、違法建築物と見なされます。

売買契約を締結する際に買主が売主に預ける金銭のことを指します。

手付金と頭金は、契約時に用意する義務があるかどうか、という点において異なります。頭金は購入代金の一部を任意で先払いするものであって、支払う義務はありません。それに対して手付金は、契約を成立させるための「預け金」のため、契約時に用意が必要です。